財形住宅融資の返済期聞は、申し込む人の年齢と構造によって決まります。申込日現在、60歳未満の人が木造で建てる場合には最長25年、準耐火もしくは高耐久性木造ならば最長30年、耐火構造であれば最長35年になります。
70歳以上の人でも親子リレー返済を利用することで申し込むことができます。また60歳以上の人が親子リレー返済を利用すれば、それぞれの構造の最長返済期聞を選ぶことができます。
財形住宅融資の金利は、5年ごとに変動する5年固定金利制です。いわば変動型金利と固定型を組み合わせたような形態となっています。
まず、契約時に当初5年間の金利が設定されます。5年が経過し、6年目になる時点で金利が見直され、次の5年間の新しい固定金利が設定されるというわけです。
それが返済完了まで繰り返されるのです。返済方法には元利均等返済と元金均等返済とがありますが、金利との関係をみましょう。
元利均等返済では契約から5年聞は毎回の返済額(元金分+利息分)は一定です。5年ごとの金利見直しによって、次の5年間の返済額は変わります。
このため新金利が大幅にアップし返済額公庫よりも有利な自治体融資もある都道府県や市町村が申し込みの窓口になっているのが自治体融資です。融資条件はそれぞれの自治体によって独自に決めていますが、多くのところでは、その地域に一定期間以上居住または勤務していることを条件にしており、収入に対して上限を設けているところも多いようです。

住宅の条件としては、ほとんどの自治体が公庫の基準に合うことを前提にしており、公庫融資を受けることを条件にしているところも多いようです。たとえば東京都では東京都側人住宅建設資金融資あっせんという形で、マイホーム資金の融資を行っています。
申し込める条件の一つに、公庫融資を受けることを規定しており、公庫融資との併用を義務づけています。もちろん都内に建てることを条件にしており、それ以外はほとんど公庫融資の条件と同じです。
たとえば、敷地面積が1002以上あること(昭和57年1月2日以降に分筆または分割されていないものは1002未満)、住宅部分の米面積が802以上あること、などです。東京都の場合、指定の金融機関をあっせんし、都がその金利の一部を負担する融資あっせんの助成方法を採用しています。
平成年度の金利は、全期間定金利型(償還期間25年以下)で当初10年聞が2.70%、年目以降が4.55%と、公庫融資よりも少し低めです。しかし、公営公社住宅を転出する人や災寄り災者、そして性能保証住宅(いわゆる尚耐久性木造住宅や加齢対応型住宅〈バリアフリー住宅)などを都内で建てる人に対しては、特別融資ということで金利面を優遇し、当初10年間で2.20%、年目以降で4.55%となっています(全期間固定償還20年以上)。
また、埼玉県には彩の家住まいるローン制度があります。公庫資金も使って、県が定める住宅建設基準等を満たす住宅を建設購入すれば利用てきます。
貸付条件は、公庫融資の基準金利に対して0.5%と設定。現在、公庫の基準金利が2.40%ですから、90%とかなり有利な金利で利用てきます。
このように自治体融資には、公庫並みか、それよりも低利な金利で借りられるケースもあります。身近に利用できる〈住宅ローン〉として、もっと研究してみる必要があるでしょう。
うに、181定金利型もあれば変動金利や同定金利選択型もあり、その中から選ぶことができます。ただし、多くの金融機関では、変動金利型ないし固定金利型の選択を勧めており、全固定型をメニューにしているところは少ないといえるでしょう。

定金利選択といわれるものです。なお変動金利型は、プライムレート(略して恒プラという)に連動して金利が代わるというものです。
また金融自化ということで、得金融機関によって金利差があり、かつての機並び金利はなくなりつつあります。連動の変動金利型の場合、平成5年1月、主点は主要な都市銀行の場合、2.275%となっています。
同様に固定金利選択型にしても、3年間固定で2.10%、5年で2.55%などとなっており、使い方次第ではかなり有利に活できる〈住宅ローン〉といえるでしょう。公融資を軸にしながら年金住宅融資や自治体融資、それに民向性宅ローンをうまく組み合わせるとよいのではないでしょうか。
いずれにしても、公庫融資を利する場合の窓口になる銀行等の民間金融機関ですから、その住宅ローンについても併せて初日炎してみるとよいでしょう。民間の住宅ローンの場合、住宅の購入も建設も条件的に差はなく、また建てる住宅に対して特別な制限もありません。
あっても、あるいは2802を越える住宅守建てる場合であっても利用することができます。問題は人の条件です。
とくに返済能力が問われ、年収と年齢がキーポイントになります。多くの民間金融機関では、融資額の上限を3，0007から億円程度に設定していますが、年収ごとに年間返済制の割介を決めています。
たとえば年収300万円未満の人であれば、年間返済額の割合が25%以内におさまる額しか借りることはできません。同様に、年収300万以上400万円未満であれば年間返済額の割合は30%以内、年収400万円以上600万円未満であれば35%以内といったぐあいに決められています。
この割合は金融機関によって多少異なりますが、年収が多くなれば年返斉額の割合が高まる、つまり融資額を多く設定できる仕組みになっています。たとえば公庫融資では申込日現在の年齢が70歳未満であることといった制限です。
では、70歳を過ぎた人は、公庫融資を申し込めないのか、ということになりますが、答えはNOです。親子リレー返済を利用すれば、70歳以上の人でも公庫融資を申し込むこといときは、後継者の月収を合算することができます。

親子リレー返済というができる=取得時に同居する場合は後継は、申し込んだ本人とその後継者が連者の月収を必要月収の1/2(申込本人の帯債務者としてローンを引き継ぐ形で返月収と同額が限度)まで合算可能です。
将来済していく方法です。
新築時をピークに住まいは時が経るにしたがって傷んでくるものです。
また、ライフスタイルの変化などで増改築や模様替えが求められるケースもあります。修理修繕や増改築、それに模様替えをするにしても、程度の差こそあるものの相当の費用が掛かります。
そうといった一連のリフォーム工事に掛かる資金に生かせる〈住宅ローン〉を紹介することにしましょう。
公的融資では、購入や新築のケースと同様に、公庫融資や年金住宅融資、それに財形住宅融資や自治体融資など、ほとんどの資金がリフォーム工事の費用に利用することができます。
まず公庫融資。
一般リフォームローンとクイックリフォームローンの二つのメニューが用意されています。一般リフォームローンが幅広いリフォーム工事を対象にしているのに対して、クイックリフォームローンの方は水回り設備の設置工事を行う場合で、高性能な住宅部品を使用する工事が対象となっています。
一般、クイックともに、詳しくは次項で紹介することにしましょう。年金住宅融資では、一般住宅改良融資と年金バリアフリー住宅改良融資とがあります。

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